成年後見人をつけるには、家庭裁判所に対し「後見開始の審判」の申立を行わなければなりませんが、後見開始の審判の申立ができるとされる人は以下のように限られています。
①後見人をつけてもらう本人（被後見人）
②配偶者
③四親等内親族
④未成年後見人・未成年後見監督人
⑤保佐人・保佐監督人
⑥補助人・補助監督人
⑦検察官
⑧市町村
⑨任意後見受任者・任意後見人・任意後見監督人
実際には、後見人をつけてもらう人本人には申し立てるのに必要とされる判断能力がないのが通常ですので，配偶者または四親等内親族が申立人となるのが一般的です。
※コンテンツ内で事例をご紹介する場合、作成当時の法律に基づきますので最新の判例と異なる可能性があります
成年後見を弁護士などの専門職後見人に依頼する際、おそらくだれもが、 「財産をすべて他人に預けて大丈夫だろうか」 「不正に使用されてしまわないだろうか」 と不安に感じられるのではないかと思います。 …
後見人に対しては、おおむね年1回、裁判所が1年間の業務内容に応じて報酬を決定しますので、報酬額が固定されているわけではありませんが、およその目安は裁判所によって公表されています。 （１）後見人が通…
被後見人が亡くなったり、あるいは判断能力を回復して後見が必要となったために後見開始が取り消された場合、後見は終了します。 【被後見人が亡くなった場合】 （１）被後見人が亡くなった場合、後見人は家庭裁…
成年後見人になることができない人は以下のように定められています。 ①未成年者 ②家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人 ③破産者 ④被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及…
成年後見人をつけるには、家庭裁判所に対し「後見開始の審判」の申立を行わなければなりませんが、後見開始の審判の申立ができるとされる人は以下のように限られています。 ①後見人をつけてもらう本人（被後見…
（１）後見開始の申立を行うには、必要書類を整えて裁判所に提出します（要予約）。 各家庭裁判所は申立に必要な書類の書式や、必要書類一覧を用意していますので、これらをもらって用意すると良いでしょう。 …
成年後見人が必要となる場面はさまざまです。 ケース１ 遺産分割協議の場面 遺産分割協議を成立させるには、相続人全員の署名・押印が必要になりますが、相続人の中に判断能力の低下した方がいる場合、その…
成年後見は、いわば、被後見人の一生をお預かりする業務であり、被後見人の健康状態、精神状態、心情に沿った対応をできるかどうかによって、被後見人の一生を左右する業務です。 その意味で、一定期間の処理によ…
成年後見人の仕事は、被後見人本人の身上監護と財産管理です。後見人の業務内容、被後見人の資産状況については、原則として年1回、家庭裁判所への報告が義務付けられており、家庭裁判所による後見人の監督が行わ…
成年後見には、法定後見と任意後見の２種類があります。 法定後見とは、ご本人が判断能力を失ったあと、申立人の申立により裁判所が成年後見人を選任する場合をいいます。 一方、ご本人自身が、判断能力のあ…
ライン
予約
Copyright © 弁護士法人アストラル All Rights Reserved.
