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被相続人にどのような遺産があるかを整理し、財産の種類ごとに調査を進めましょう。
どこの不動産を所有しているか分かっている場合には、法務局でその不動産の登記簿謄本を入手します。また、市役所で固定資産税評価証明書を入手し、評価額を確認します。
不動産を持っていると思われるが、どこにあるのか分からない、という場合には、本人宛に過去に送られてきている固定資産税納付通知書を探してみましょう。通知書には、被相続人が所有している不動産の所在地などが記載されています。
固定資産税納付通知書も見つからない場合には、市役所で名寄帳(土地家屋課税台帳、固定資産課税台帳)を確認するという方法もあります。
どの金融機関に預貯金があるか分かっている場合には、その金融機関に申請して預金残高証明書と、必要であれば過去の取引明細書を取り寄せます。
その際、被相続人の死亡と、相続人を確認するための除籍謄本類が必要になりますので準備しておきましょう。
どこに預貯金があるか分からない場合には、被相続人の自宅周辺の主な金融機関などを当たってみるほかありません。被相続人宛の郵便物などを調べ、金融機関からの通知がないかを調べてみると判明する場合があります。
株式、社債、投資信託などの有価証券は、通常、証券会社が管理していますので、証券会社からの通知などを探し、通知元の証券会社に問い合わせましょう。
保険証券が見つかれば、保険の内容は判明しますが、証券が見つからない場合には、通帳の引き落とし履歴を確認し、どこの保険会社と契約しているかを調査します。
契約書などが見つかるようであれば、借入先の金融機関に問い合わせて、現在の債務残高を確認します。
契約書などが見つからない場合、被相続人の通帳の履歴を見て、返済履歴がないかを確認しましょう。
※コンテンツ内で事例をご紹介する場合、作成当時の法律に基づきますので最新の判例と異なる可能性があります
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