成年後見の終了

 被後見人が亡くなったり、あるいは判断能力を回復して後見が必要となったために後見開始が取り消された場合、後見は終了します。

【被後見人が亡くなった場合】

(1)被後見人が亡くなった場合、後見人は家庭裁判所に被後見人の死亡診断書
   等を提出して、被後見人の死亡を連絡します。

(2)後見人は、法務局に対して手続を行い、後見終了の登記を行います。
(3)後見人は、被後見人の死亡後2か月以内に管理していた財産の収支を計算
   し、管理計算書・財産目録を作成した上で、管理していた財産を被後見人
   の相続人に引き継ぎます。

(4)後見人は、相続人への引継が完了したら、家庭裁判所に後見事務終了の報
   告書を提出します。

【被後見人の葬儀について】

 被後見人の葬儀費用をだれが負担するのかについては、葬儀を主宰する者(喪主)が負担しなければならないとされています。このため、後見人が管理している後見人の財産から葬儀費用を支出することは、原則として認められません。

 ただし、葬儀費用を負担できる親族がいない場合など、相続人全員の同意得て、相続財産である後見人の財産から支出することも認められる場合があると考えられます。

※コンテンツ内で事例をご紹介する場合、作成当時の法律に基づきますので最新の判例と異なる可能性があります

成年後見人の不正について

 成年後見を弁護士などの専門職後見人に依頼する際、おそらくだれもが、 「財産をすべて他人に預けて大丈夫だろうか」 「不正に使用されてしまわないだろうか」 と不安に感じられるのではないかと思います。  …

成年後見の費用

 後見人に対しては、おおむね年1回、裁判所が1年間の業務内容に応じて報酬を決定しますので、報酬額が固定されているわけではありませんが、およその目安は裁判所によって公表されています。  (1)後見人が通…

成年後見の終了

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成年後見人になれる人

 成年後見人になることができない人は以下のように定められています。  ①未成年者 ②家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人 ③破産者 ④被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及…

成年後見を申し立てることができる人

 成年後見人をつけるには、家庭裁判所に対し「後見開始の審判」の申立を行わなければなりませんが、後見開始の審判の申立ができるとされる人は以下のように限られています。  ①後見人をつけてもらう本人(被後見…

後見開始申立の手続

(1)後見開始の申立を行うには、必要書類を整えて裁判所に提出します(要予約)。  各家庭裁判所は申立に必要な書類の書式や、必要書類一覧を用意していますので、これらをもらって用意すると良いでしょう。  …

成年後見が必要になる場面

 成年後見人が必要となる場面はさまざまです。  ケース1 遺産分割協議の場面  遺産分割協議を成立させるには、相続人全員の署名・押印が必要になりますが、相続人の中に判断能力の低下した方がいる場合、その…

当事務所の方針

 成年後見は、いわば、被後見人の一生をお預かりする業務であり、被後見人の健康状態、精神状態、心情に沿った対応をできるかどうかによって、被後見人の一生を左右する業務です。 その意味で、一定期間の処理によ…

成年後見人の仕事

 成年後見人の仕事は、被後見人本人の身上監護と財産管理です。後見人の業務内容、被後見人の資産状況については、原則として年1回、家庭裁判所への報告が義務付けられており、家庭裁判所による後見人の監督が行わ…

成年後見の種類

 成年後見には、法定後見と任意後見の2種類があります。  法定後見とは、ご本人が判断能力を失ったあと、申立人の申立により裁判所が成年後見人を選任する場合をいいます。  一方、ご本人自身が、判断能力のあ…

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